仮想通貨とは|一般社団法人 日本仮想通貨総合研究所

一般社団法人 日本仮想通貨総合研究所
Japan Virtual Currency Reseach Institute
ページのトップへ戻る
メールマガジン登録 MAIL MAGAZINE
メールアドレスをご登録いただいた方に、月2回程度、仮想通貨に関する情報をメール配信致します。広告を含まない、有益な情報のみをお送りしますので、この機会にぜひご登録ください。
お知らせ INFORMATION
仮想通貨とは、インターネットを介して取引できるデータ型の通貨のことです。
仮想通貨とは/暗号通貨とは ABOUT VIRTUAL CURRENCY
仮想通貨とは/暗号通貨とは
ABOUT VIRTUAL CURRENCY
仮想通貨とは ABOUT VIRTUAL CURRENCY
仮想通貨とは、インターネットを介して取引できるデータ型の通貨のことです。
データ型の通貨は、貨幣や金貨・硬貨など、実体のある通貨にくらべて、モノとしての実体が無いため、「デジタルコイン」「デジタルカレンシー」「デジタル通貨」「バーチャルコイン」「バーチャルカレンシー」「仮想通貨」「暗号通貨」など、様々な呼称で呼ばれていますが、すべて広義の意味で電子マネーに該当します。
また、ネット上だけで取引される、という意味では、特定のゲームやサイト内のみで使えるコインやポイントサービスなども電子マネーに該当しそうですが、最初から「通貨」としての利用目的に絞って設計されているという点において、それらのものとは明確に区別して「仮想通貨」または「暗号通貨」と呼ばれています。
海外では「暗号通貨」と呼ばれることが多いのですが、「暗号」という言葉が日本語では暗いイメージにつながるため、当研究所では同じものとして「仮想通貨」と統一して呼称しています。
では、他の電子マネーと仮想通貨は何が違うのでしょうか?
その違いは大きく分けて3つあります。
違い・その1 仮想通貨は不特定多数のサイトで物品やサービスの対価に使用できる
違い・その2 仮想通貨は取引所を介して円やドル・ユーロなどの通貨と交換できる
違い・その3 基軸通貨(ドルや円など)と同様に信用度によってレート(相場)が変動する
そして、既存の通貨では成し得なかった決定的な特徴が2つあります。
特徴1 国や銀行などの中央機関によって管理されない通貨である
特徴2 その信用性は利用者によって担保され、改ざん不可能な取引データによって保たれる
この2つの特徴により、革命的な通貨として世界中の脚光を浴び、また、改ざん不可能な「取引データ保全技術*」もIT業界や金融業界で高い評価を受けています。
この*ブロックチェーンシステムは「仮想通貨」由来のものなのです。
※こちらの記事は逐次更新予定です。
仮想通貨の仕組み MECHANISM OF VIRTUAL CURRENCY
仮想通貨の仕組みはいたって簡単です!
仮想通貨取引所にアカウントを登録し、あとはネットバンクのようにパソコンの画面上で取り引きを行うだけです。
では、どのような取引所があるのでしょうか?
仮想通貨取引所
仮想通貨取引所は世界中で数多く開設されていますが、日本人ならやはり日本語で表示されているサイトのほうが安全で使いやすいので、日本で運営されている取引所を利用するのがいいでしょう。
現在、日本で運営されている主な取引所には、
・bitFlyer ・bitbank ・BTCBOX ・coincheck ・Zaif ・Kraken(米) ・Quoine ・Lemuria ・BITPoint
などがあります。
取引機能は似たようなものですが、取り扱っている仮想通貨の種類や付随するサービスなどに違いがあるようです。
詳しくは「主な国内仮想通貨取引所」ページをご覧ください。
アカウント登録
登録する取引所が決まったらアカウントを作成します。
アカウントの作成手続き自体は、例えばGoogleのアカウントを作成することと大差はありません。
必ず必要なものはメールアドレスだけで、あとはログインパスワード、取引パスワードなどを登録時に入力するサイトもありますが、ほとんどのサイトで「メールによる本人認証」を行っているので、登録とメール受信が同時に行えるパソコンやスマートフォンから登録するのがいいでしょう。
それ以外に必要な手続きは、メールを受信してログインしたあとに行うところがほとんどです。
例えば、bitFlyerでは自分の銀行口座を登録して自由に資金の移動を行えますが、日本円の入出金には「書面による本人確認」が必要となり、免許証などを撮影・スキャンしたファイルの提出を求められたりします。
仮想通貨アドレスを使って入出金
アカウントができてしまえば、あとはネットバンクとほぼ同じ感覚で仮想通貨の売買や入出金、資金移動などが行えます。
株やFXの取引で証券会社のトレードサイトを利用したことのある方であれば、より近い感覚で操作できると思います。
銀行やトレードと違う点があるとすれば仮想通貨の場合、通貨の種類ごとに口座番号のような「アドレス」というものが存在し、通貨の種類が違えば違う「アドレス」を指定しなければいけないことぐらいです。(メールアドレスとは異なります)
逆に、仮想通貨で支払いを行う場合は支払先の「アドレス」を教えてもらい、そのアドレス宛に送金するだけです。
その時、自分の取引所に登録した「取引パスワード」の入力が必要となりますが、売買の際に「取引パスワード」を要求されるのはトレードサイトと同じです。払うときにセキュリティが必要なのは常識だからです。
送金には10分ほどの時間を要します。なぜなら、この10分間でP2Pと呼ばれるネットワーク上にある多数のコンピューターで取引情報の検証・署名を行うからです。この作業により仮想通貨の信用性が保証されるのです。
(詳しくは下記「仮想通貨の技術的基盤」をお読みください)
取引所のアカウントは「お財布」と同じ
これであなたは仮想通貨の「お財布」を持ったことになります。
この「お財布」で、ある仮想通貨を売買したり、種類の違う仮想通貨を売買したり、溜まった資金を銀行口座に移動して現金化することもできるのです。
ネット決済ネットサービスの支払いも可能です。
仕組みから言えば、決済先の「アドレス」を入力して送金するだけですが、現状では直接仮想通貨で決済できる「アドレス」を設定しているサービスはそれほど多くありません。
しかし、「アドレス」が普及するまでの暫定措置として、例えば前述のbitFlyerでは「Amazonギフト券」「楽天Edyギフト券」などを仮想通貨で購入できるようにしているので、ギフト券やクーポンを使って決済することができます。
ネットショップの決済画面に 「bitcoinでお支払い」 とか 「Litecoinでお支払い」 などの表示が追加されるのもそう遠い話ではないでしょう。2015年2月の時点で bitcoin を商品・サービスの対価として受け入れる企業数は世界中で10万社*を超えているからです。
しかもクレジット会社の手数料が平均2~3%なのに対し、bitcoinのトランザクション手数料は0~2%以下! 手数料コストが少ないことから「マイクロペイメント問題*」の解決策としても仮想通貨が注目されています。
トレードの練習にも!
さらに株やFXの取引に興味をお持ちの方は、この「お財布」を使ってちょっとしたトレードを行うことも可能です。
トレードの基本は安く買って高く売ることです。
仮想通貨の価格はリアルタイムで動いており、多くの取引所のマイページにリアルタイム表示しているので、その表示を見て売買を行えば、ちょっとしたデイトレードの気分が味わえます。
bitcoin なら GoogleファイナンスやYahoo!ファイナンスでも為替レートを表示中です。
実際に証券会社のトレードサイトで売買するときの練習になるのではないでしょうか?
このように、仮想通貨の入手や売買、利用の仕組みはとても簡単です。
※こちらの記事は逐次更新予定です。
仮想通貨の技術的基盤 TECHNOLOGY OF VIRTUAL CURRENCY
P2Pネットワーク技術を基盤に進化
仮想通貨のシステムは「特定の個人や組織に集中管理されることなく信用性を担保する」という発想から、「P2Pネットワークを基盤にデータを暗号化する」という技術指向で開発がスタートしました。
P2P=ピア・ツー・ピア ネットワークは、インターネットの一般的な通信方法「サーバーがデータを提供し、ユーザーのパソコンがアクセスしてデータを要求し、提供を受ける」という通信形態であるのに対し、「インターネットにつながっている多数のサーバーやパソコンが対等な立場で要求・提供を相互に行う」という通信形態およびその技術を指すものです。
仮想通貨が国や銀行などの組織に管理されず、利用者どうしで信用性を担保できるのは、このP2Pネットワーク技術を基盤にしているからです。
暗号化技術で発展
ただし、P2Pネットワークだけでは通貨としてのデータを保証する術(すべ)がありません。
そこでデータの信用性を保つために導入されたのが「暗号化技術」です。
それまで暗号化に関する技術はたくさんありましたが、完全に改ざんを防ぐことのできる技術はありませんでした。
1993年、マイクロソフトリサーチ社のコンピューター科学者 Cynthia Dwork氏とワイツマン科学研究所のMoni Naor氏によって Proof of work (プルーフ・オブ・ワーク "PoW"と略される) という、「P2Pネットワークにおけるデータの署名技術」が提唱されました。
PoWは直訳すると「仕事量による証拠性」となり、「P2Pネットワーク上で多数のコンピューターが暗号を解く作業を行い、最初に解いたコンピューターに署名する権利を与える」という仕組みです。
これを受け、1998年にコンピューター科学者のNick Szabo氏によりPoWを実装した「Bit Gold」という仮想通貨の前身が開発されました。しかし、これは18年前*のお話です。その当時はまだネット決済に対する理解やネット上の通貨という概念もまだまだ一般的ではありませんでした。
よって、本格的な仮想通貨の登場はネット社会全体の熟成を待たなければなりませんでした。
Bitcoinの登場
2009年、"Satoshi Nakamoto"という匿名集団により、PoWに暗号化ハッシュ関数*SHA-256*を取り入れた bitcoin* が登場します。これは2008年10月、同集団により発表された「ビットコイン:P2P電子マネーシステム」という論文に基づいて具現化された仮想通貨でした。
Bitcoin に取り入れられた暗号署名技術は「ブロックチェーン」と称され、その中身はオープンソース*として公開されており、現在でも「R3コンソーシアム*」を中心に技術開発が続けられています。
"Satoshi Nakamoto"という集団が匿名である理由について正式な表明はありませんが、Bitcoinという技術が仮想通貨という「お金」に特化されていることから、特定の組織や公的機関、商業的な圧力から影響を受けることを回避するため、と推測されています。
Bitcoin技術で生成された取引データは、PoW技術により取引記録がチェーンのようにつながることから、ブロックされた(保護された)チェーン(取引データ)という意味を持ち、非常に優れた認証技術の名称「ブロックチェーン」として認められ、仮想通貨への利用以外に金融機関を中心に精力的に開発が進められています。
ブロックチェーンの普及
R3コンソーシアムではAmazonIBMMicrosoftのクラウドインフラを使用し、「Linux財団」「USAA*」でも研究チームを立ち上げています。
2015年9月にはブロックチェーンで署名された論文を掲載する暗号通貨専門雑誌「Ledger」が創刊されて話題を呼び、IBMなど大手IT企業は IoT* の合理化に役立つとして研究を開始しました。
2015年末、「ゴールドマン・サックス」「JPモルガン」「シティグループ」「ドイツ銀行」「HSBC」「三菱UFJ」「モルガン・スタンレー」「みずほ銀行」「野村証券」「三井住友銀行」などがR3コンソーシアムへの参加を表明して軒並み株式のストップ高を記録し、「Linux財団」が立ち上げたブロックチェーン共同開発プロジェクト「Hyperledger Project」には、「アクセンチュア」「シスコシステムズ」「米証券保管振替機構」「ドイツ証券取引所」「富士通」「日立製作所」「IBM」「インテル」「JPモルガン」「NEC」「NTTデータ」「Red Hat」「VMware」などが参加を表明しています。
日本でも2016年4月25日に「さくらインターネット」「日本マイクロソフト」など34社が発起人として「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」が発足し、6月29日には「ジャパンネット銀行」を始め会員企業が61社に達したと発表されました。
NASDAQ社もChain.com社とブロックチェーン技術を用いた「Nasdaq Linq」を共同開発し、取引プラットフォーム「Overstock」に取り入れています。
ブロックチェーンと仮想通貨
このようにブロックチェーン技術が画期的な認証・証明システムとして認められ、世界中の業種・業界で開発が推進されていることから、その由来である仮想通貨の評価も徐々に変わってきています。
言い換えてみれば、仮想通貨は[P2P]+[HASH関数]+[PoW]=[ブロックチェーン]という技術の集合体であり、オープンソース化によって今後ますます開発が進み取り入れられてゆく技術によって支えられた通貨であると言えます。
今後ますます普及していくブロックチェーンは、仮想通貨に高い信頼性と信用性をもたらすと考えられています。
※こちらの記事は逐次更新予定です。
仮想通貨の将来像 FUTURE OF VIRTUAL CURRENCY
驚くべき速度での普及
日本での仮想通貨の本質であるブロックチェーンシステムは、2017年現在でも驚くべき速度での普及を見せています。
日銀は2016年4月に「FinTech*が持続的に成長するよう、金融実務と先端技術、調査研究などを結びつける“触媒”のような役割を果たす」ことを目的として、FinTechセンターを設立しており、「現在ビットコインの価値は一兆円規模に上り、日銀としても無視できない存在になっている。各国の中央銀行もデジタル通貨(ビットコイン)に関心を寄せている。」と発表しています。
日銀に続いて、同年4月にSBI銀行が、8月には野村総研東京証券所がブロックチェーンを使ったシステムを発表しています。
このような状況と合わせて、Ethereum*やRipple*の開発も進んでおり、金融や契約情報の管理システムは瞬く間に各業界に浸透してゆくでしょう。
交換可能な商品やサービスの増加
国や銀行が普及を促進する一方で、一般人の仮想通貨利用の普及については未だ大きな広がりを見せていません。
通貨の価値は信用に基づく「交換の利便性」にあります。
ドルやユーロ、円など基軸通貨は、世界中のありとあらゆる商品やサービスと交換できますが、経済危機状態にある国の紙幣は何億枚あってもペットボトル飲料1つすら買えません。
bitcoinは世界が価値を認めているので通貨として既に成り立っていますが、2016年10月時点での日本国内の現状において、bitcoinと交換できる商品やサービスはそれほど多くありません。(その後、続々とbitcoin決済を導入するサービスや店舗が増え続けているのはご存知の通りです。)
よって、今後の普及は非常に速くなるでしょう。(bitcoinサービスの導入については「ニュース一覧」ページで日々お伝えしております)
先日発表のあった、レジュプレス社*提供の「coincheckでんき」やVISAでのbitcoin利用可能など、一般の人々が様々な料金をbitcoinで支払えるようになると日々のニュースを賑わせています。
bitcoinを初めとする仮想通貨がサービス各社に採用されるにつれ、仮想通貨と交換可能な商品やサービスが増えてゆくことは確実です。
先進技術との融合
さらに、現在日本の大手企業が注目しているIoT(モノのインターネット)や、ビッグデータを用いたAI(人工知能)による状況の正確な把握や将来予測機能などの先進技術が次々と開発されています。
これらの技術が経済システムに加わることで、仮想通貨と連動して非常に便利な未来がやって来ます。
先日、東京大学経済学部出身者のベンチャー企業が、ビッグデータから現在のインフレ原因を割出すシステムを開発し、日銀の黒田総裁に用いられたという発表もありました。
為替や株取引の世界では、情報収集能力の高いプロが、情報発信をする前の会社へ直接出向いて個人的に情報を先取りしますが、素人とプロのこうした情報格差を是正するサービスも既に立ち上がっています。
また、仮想通貨のシステムには他の様々なシステムと連携させることが可能です。
例えば、ビッグデータを扱える人工知能が搭載されたETH(Ver.X)*が開発されると、相場の値動きによる様々なイレギュラー対応を含む自動取引システムが組まれ、仮想通貨が指値・逆指値以上に自立稼働で自己増殖する機能の付いた通貨となることが想像できます。
保険屋さんがやってくれるようなライフプランのシミュレートを事前にデータ入力すると「自動的に行動を促してくれるお財布」や、もっと未来に進んで、彼女をあっと驚かせて喜ばせるプログラムを自動的に組んで「うまくやりくりしてから料金を決定してくれるお財布」など。
実現したいシステムのイメージさえできればあとは開発するだけですから、目的さえはっきりしていれば、『自動的に、正確に、目的を果たしてくるお金』が現実のものとなるのも夢ではありません。とても頼りになりそうです。
これまでは人間にしかできなかったサービスを、これからは情報システムが自動的に行ってくれるようになる。そんなIT革命の真っ只中に、私たちも仮想通貨もあるのではないかと思います。
※こちらの記事は逐次更新予定です。
*10万社の中で、例として「OkCupid社」「WordPress社」「Virgin Galactic社」などが挙げられます。VG社はリチャード・ブランソンが設立した宇宙旅行ビジネス会社です。
*マイクロペイメント問題とは、少額決済のときに決済金額より手数料のほうが高くなってしまい、ユーザーの購買意欲を減速させてしまう問題。
*Nick Szabo氏のBit Goldは、現在仮想通貨として流通しているカナダの BitGold とは別のものです。
*18年前:2016年現在
*ハッシュ関数とは、暗号化や誤り・改ざん検出などに使われる演算手法のこと
*SHA-256とは、NSA(アメリカの国家安全保障局)が開発したハッシュ関数の種類。その他の種類として「Crypto」「Nite」「BLAKE」「SHA-3」「X11」などがBitcoin以外の仮想通貨に使われている。
*bitcoinは、技術としての「Bitcoin」と通貨としての「bitcoin」とで区別される。この場合は通貨としてのビットコイン。
*オープンソースとは、中身が公開され修正や加筆が許されたプログラムのこと。世界中の開発者が自由に参加できるため短期間で欠点の少ないシステムになる可能性が高い。現在、ほとんどのインターネットサーバーで使われているサーバーOS「Linux(リナックス)」がオープンソースの代表であることは有名な話。
*R3コンソーシアムとは、ブロックチェーンの開発を推進して金融市場の効率化に取り組むワーキンググループ。2017年秋までに既存システムと統合させることを目標としている。
*USAAとは、アメリカ軍軍属用の金融・保険を扱う会社。ネットのみのダイレクトマーケティングの先駆者でもある。
*IoTとは、「モノのインターネット」と呼ばれ、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことを言う。
*FinTech(フィンテック)とは金融(Finance)と技術(Technology)を組合せた造語で、ITを活用して金融、決済、財務サービスなどの世界にもたらされるイノベーションのこと
*Ethereum(イーサリアム)は、イーサリアム・プロジェクトにより開発が進められている、分散型アプリケーション (DApps) やスマート・コントラクトを構築するためのプラットフォームの名称、及び関連するオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトの総称
*Ripple(リップル)とは、Ripple Inc. によって開発が行われている分散型台帳技術を利用した即時グロス決済システム、 外国為替・送金ネットワーク
*レジュプレス社は、2012年8月、渋谷区円山町で設立された、ブロックチェーン・ビットコインサービスを開発、提供する会社
*ETH(Ver.X)とはイーサリアム・バージョンXのこと
一般社団法人 日本仮想通貨総合研究所|Copyright © Japan Virtual Currency Reseach Institute ALL Right Reserved.